2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
そのうちの一つが、官僚機構、キャリアシステムというハードルだと思うんですが、御案内のように中央の各省庁いずれも地方自治体にそれぞれ指定ポストを持っていますし、広島県にも国の省庁から出向されていらっしゃる官僚の皆さんがいると思うんですが、どうしても中央省庁側から見ると、この指定ポストが減ることにつながりかねない都道府県制の廃止と道州制への移行というのは、なかなか抵抗感が強いんだろうと思います。
そのうちの一つが、官僚機構、キャリアシステムというハードルだと思うんですが、御案内のように中央の各省庁いずれも地方自治体にそれぞれ指定ポストを持っていますし、広島県にも国の省庁から出向されていらっしゃる官僚の皆さんがいると思うんですが、どうしても中央省庁側から見ると、この指定ポストが減ることにつながりかねない都道府県制の廃止と道州制への移行というのは、なかなか抵抗感が強いんだろうと思います。
これはいろんな中央省庁側の理由もあるんだけれども、やっぱり市町村の事務能力に対する懸念ですか。率直に言ってみてください。
○河村副大臣 独立行政法人になるわけでございますが、独立行政法人の基本的な概念というのは、政策の企画立案機能は主としていわゆる中央省庁側にといいますか、そして実施機能は可能な限り独立行政法人に分離するという基本概念が行政改革会議の最終報告にあり、その方向がまとめられたわけでございます。
今後、勧告に向けて最も懸念される問題を象徴的にあらわしている問題でありますからお尋ねをいたしたいんですが、朝日新聞には「国寄り発言求められる 富山 中央省庁側が働きかけ」という大きな見出しで報道されております。この四月十九日に富山で富山一日地方分権委員会が開かれたわけです。
「発表では農地転用に触れなかったが、「原稿もできていたから、影響はなかった」」とこの町長は説明をされていますけれども、こういう中央省庁側からの働きかけがやっぱりあるんだなと私たちは本当に愕然としますよ。 農水省、この事実はやっぱりあったんですか。
「地方分権委意見発表者 国寄り発言求められる 中央省庁側が働きかけ」、こういう見出してございます。
そうすると、機関委任事務制度を初めといたしまして、多くの課題で地方団体側の主張と中央省庁側の主張との間にかなり大きな隔たりがあるということがわかったわけでございます。
また、昨年十月から二つの部会がスタートし、地方団体、中央省庁等からヒアリングを実施し主な論点を整理した結果、地方団体側と中央省庁側の意見にはかなりの隔たりがあるという状況が出てまいりました。
ですから、三月までの間はまず地方団体側の要望の強い分野を中心にして地方側の意見を聞き、それに対して中央省庁側の意見を聞く、また有識者の意見も聞く、そして論点を整理して、必要があればまた追加のヒアリングをやっていく、こういうスケジュールで、大体三月まで毎週開いたとしても手いっぱいの状態といいましょうか、そういう状況でございます。